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共産・穀田氏、「小沢氏を潔白だと誰が信じているのか」 (産経新聞)

 共産党の穀田恵二国会対策委員長は23日午前の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が、東京地検による不起訴処分を踏まえ、「不正な事実はないことが明らかになった」と主張していることに対し、「(小沢氏が)本当に潔白だと誰が信じているか。検察は潔白だから不起訴にしたわけじゃないことは誰もが知っている。事実に対する目をふさいでいると言わざるを得ない」と批判した。

 そのうえで、野党側が求める小沢氏の証人喚問に応じない民主党の姿勢を「国民の期待に反したものだ。疑惑が出た場合、国会で明らかにするのは政治の務めだ。それを民主党自身が野党時代は要求してきたではないか」と非難した。

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参院選、小坂氏ら6人公認=自民(時事通信)

 自民党は22日、夏の参院選候補として、小坂憲次元文部科学相ら4人の前衆院議員や、元プロ野球選手の石井浩郎氏、伝統工芸士の富田篤氏の計6人の新人の公認を決めたと発表した。これにより、同党の公認候補は選挙区、比例代表合わせて61人となった。
 新たな公認候補は次の通り。(敬称略)
 【選挙区】秋田 石井浩郎(45)▽広島 宮沢洋一(59)▽佐賀 福岡資麿(36)
 【比例代表】小坂憲次(63)、佐藤ゆかり(48)、富田篤(61)。 

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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。

 この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。

 その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。

 これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。

 日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
 篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。


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ユニセフ大使 アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)

 【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ(国連児童基金)の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん(54)が17日昼(日本時間17日夜)、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、23日に帰国する。

 アグネスさんは98年の大使就任以来、イラクやスーダンなど12カ国を視察している。

 ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

 ソマリアでは90年代から内戦が続いており、ユニセフは「約360万人が人道上の緊急事態にあり、うち72万人は5歳未満の子供たち」と分析している。

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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【党首討論詳報】(3)谷垣氏「助け舟を出したつもり」(産経新聞)

 谷垣氏「私は今日は与謝野議員、鳩山邦夫議員の発言に基づいて、こうやって発言しているのではありません。私はですね、今まで、まず、この贈与だったかどうか全然ご存じないとおっしゃいましたね。じゃぁ、その総理の言葉を信じれば、総理はそういう意思もなかった。認識もなかったということですよね。そうしますと、やっぱり贈与か。贈与か。贈与と認めて税はお払いになった。贈与であるかどうかのカギを握っているのは、お母様だったということだと、私は思いますね」

 「お母様のご意志はどうだってんでしょうか。そのことを、それをお調べになりましたでしょうか。ぜひ、私は聞いていただいて、こうだったんだということをハッキリしていただきたいと思います」

 首相「今、谷垣総裁から、そのようなお話がありました。私は母の、母にも弁護士がおります。そして、勝場にも弁護士がおります。私にも、弁護士おります。一番正確に、本人同士が話をすることよりも、弁護士同士の確認のなかで、何が事実であるかというものを、ある意味で、中立の立場で調べ上げていくのが正しいのだと思っておりまして、そのようななかで、検察がそれぞれのこの弁護士の話をすべて、集めていくなかで、事実というものを明らかにしてきた」 「そのように思っておりまして、私も最終的には、これは国税が判断をする話だ。そのように思っておりますが、しかし、現実問題として、母からの資金提供を受けていたということが明らかになった。そうであれば、そのことを私は全く知らなかったということでありますから、これは、贈与とみなすべきではないという判断がなされて、それに基づいて申告をして、納税をした。これが私のとった立場でございます」

 谷垣氏「私は、総理にお母様にお聞きになって、報告していただきたいというのは、実はこれから先のことはあんまり言いたくなかったんです。要するに、贈与かあるいは贈与でないのか。政治資金を提供したのか。そういうところの違いは、やはり、まず、お母様の認識にかかわってくるわけですよ」

 「で、この前、総理は与謝野さんの質問に答えられて、これは、ウッカリおっしゃったのかなと思いますが、『母に聞いてもらえば分かる』とおっしゃった。これは、やっぱり、お母様に聞くというようなことを、お年寄りですから、避けたいと思って、先ほど総理自ら、お聞きくださいということを申し上げたんです。私は助け舟を出したつもりで言ったんですよ」

 「で、もし、総理がそういうことをなさらないということであれば、やはり、これは今までだってですよ、出張尋問とかそういうことだってあるわけですから。そういうことも、われわれは検討していただかなきゃいかんと思いますよ。いかがでしょう」

 首相「先ほど、いずれにせよ、申し上げたわけですが、母が、母の弁護士に対して、当然申しております。そして、そのことの事実に基づいて、検察が判断をした。検察にそのすべての情報というものが集約されていくなかで、私どもとして、これは、私が全く知らない話であるならば、当然、貸与ということ、貸し借りであるはずがないということでありますだけに、贈与とみなすべきではないかという判断になったわけでございまして、そのように判断して申告、納税したということです。くどいようですが、それが、私は事実として正しい判断だと思っております」

 谷垣氏「あんまり、この問題ばっかりやっては何ですがね、総理の全然知らなかったと。要するに、贈与か、それとも政治献金であるかというのは双方の意思にかかわるわけですね。ですから、私はお母様の意思ということを、何だったのかということを申し上げているわけであります」

 「私はですね、その問題はこれからも継続してやらなきゃいけないと思いますが、もう一つうかがいたいことは、それなら、今、説明責任を、どう総理が果たされるかということを、私はお聞きしたわけです。で、今、自分たちの、やったというご答弁ですが、私は納得しておりません」

 「それから、もう一つ、小沢幹事長の問題も申し上げたいと思います。先ほど、ご自分も責任を感じていると。小沢幹事長はおっしゃっていると。こういう風におっしゃいました。小沢幹事長が国会へ出てこられて、それでしっかり説明をされる。こういうようなことは、総理、ちゃんと指導なさいますか」

 首相「それは小沢幹事長と私が話しても結構でございますすが、当然、そのことに関しては、国対のなかで、最終的に、国会で判断していただくべきことだと思っております。小沢幹事長も、ことあるごとに、度々記者会見などで、その思いというものを述べておるわけでございます。必要であればぜひ、国会のなかで判断をされるべきだ思っておりますが、私の方からそのことを進言することは、十分にあろうかと思っております」

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【1都4県週刊知事】埼玉 上田清司知事 高速無料実験に異議(産経新聞)

 高速道路無料化に向け、37路線50区間で無料化実験を実施する国土交通省の方針に、上田清司知事は9日の定例会見で「地方に偏っていて、渋滞発生状況などを検証できない。マニフェストを何らかの形で守らなければならないから実験するだけではないか」とかみついた。

 「渋滞とは関係ない、料金収入にあまり響かないという2つを基準に区間を選んだとしか思えない」と不信感をあらわにし、「鉄道やフェリーと並行する区間や、休日一律1千円化で渋滞が悪化した区間などを含まなければ、無料化に向けての社会実験とはいえない」と述べた。

 無料化は「流通コストの引き下げや地域経済の活性化につながる」と評価するが、懸念は財源の確保。「例えば登録制にして、乗用車は年間1万円、トラックやバスは5万円とすれば、年間2兆4千億円ぐらいの料金収入を確保できる」と、別の仕組みを推奨した。

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行政評価機能強化へ機動調査班…総務省方針(読売新聞)

 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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9人の救出不可能 たまゆら火災、実験で確認(産経新聞)

 火災で入所者9人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者(85)ら2人が逮捕された事件で、群馬県警が、建物を再現しての救出実験を行い、9人の救出は不可能だったと確認していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。県警では、施設の増改築に耐火材が使用されていれば、9人を救出する時間があったものとみて、調べを進めている。

 捜査関係者によると、同施設では平成17年8月以降、4回にわたり、耐火材などを使用せずに増改築が行われていた。県警で昨年11月と12月に計3回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火が広がるのにかかった時間を確認。安全基準を満たす正常な施設よりも、火の回りが大幅に早かったことが判明した。

 さらに12月、群馬県内の施設で火災時の様子を再現し、要介護者を抱えて救出にかかる時間などを試したが、死亡者10人のうち、9人は救出できる状況ではなかった。

 県警は11日、高桑容疑者の住居や事務所など7カ所を家宅捜索し、パソコンなど計約30点を押収した。

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